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<警察庁>犯罪抑止へ官民連携を 都道府県警に通達(毎日新聞)

 警察庁は21日、「犯罪が起きにくい社会づくり」に向け、官民連携の強化を求める通達を全国の都道府県警に出した。今後の犯罪抑止対策の総合的な指針。公共機関や事業所を活用した防犯ネットワークの構築や規範意識の向上のため、「社会を挙げた取り組み」の必要性を前面に打ち出したのが特徴だ。

 全国の刑法犯認知件数は02年をピークに、03年から7年連続で減少。警察庁は「官民一体となった取り組みの着実な成果」とする一方、「国民の不安をかきたてる犯罪は依然多発している」と現状を分析し、今後の対策をまとめた。

 官民の防犯ネットワークについては、自治体による防犯ブザーの貸与▽ボランティア団体による犯罪多発地域のパトロール▽店舗や自宅を子供の緊急避難場所として提供−−などの取り組みが各地で行われている。通達は、取り組みが女性や子供、高齢者など社会的な弱者のために十分機能を果たしているかの点検を求めた。さらに必要に応じて新たなネットワークを整備するよう指示している。

 また「規範意識の向上ときずなの強化」を掲げ、警察をはじめ行政、教育が取り締まりや防止策に取り組むことが必要とした。具体的には(1)万引きなど軽い気持ちで手を染めてしまう犯罪を重大犯罪への「ゲートウェー」と位置づけ、再犯防止につながる取り締まりを行う(2)ゴミのポイ捨てや落書きなど「社会の秩序を乱す行為」を見過ごさず、指導や検挙にあたる(3)非行防止教育や「声かけ活動」を通じ、社会から孤立した少年の立ち直りを支援する−−などを掲げている。

 地域住民らを主体とした防犯カメラ設置の推進も盛り込んだ。大学や企業と連携し、防犯ボランティアに若い世代が参加するよう促していくことも指示。安藤隆春・警察庁長官は21日、東京都内で開かれた全国生活安全警察関係課長会議で「治安の改善はいまだ道半ばにある。犯罪抑止を一段と高い次元に発展させるため取り組みを推進してほしい」と訓示した。【鮎川耕史、合田月美】

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介護現場の「ありのまま」描いた映画、17日から公開(医療介護CBニュース)

 介護現場でのありのままの人間関係に焦点を当てたドキュメンタリー映画「ただいま それぞれの居場所」が、4月17日から東京を皮切りに順次公開される。介護保険制度がスタートして丸10年。施設の数は大きく増えたが、一方で介護を必要としながらも、制度の枠組みから漏れてしまう人も少なくない。映画では、そんな現状の介護サービスの在り方に疑問を感じ、自らが理想とする新しい介護を模索する若い担い手が立ち上げた4つの施設が登場する。介護保険を利用していない施設もある。埼玉県坂戸市の民間福祉施設「元気な亀さん」の瀧本信吉園長は映画の中で、「決められた介護、やらされる介護ではなく、一人ひとりにふさわしい介護を見つけていきたい」と語っている。半年以上にわたり、利用者とスタッフが生活する現場に密着した大宮浩一監督に話を伺った。(外川慎一朗)

【複数の写真が入った記事】


―この映画を撮ろうと思った動機を教えてください。
 とにかく、介護の現場での人と人の関係性を撮りたかったのです。介護保険制度の導入で、以前と現場がどう変わったのかという点にも興味はありましたが、制度への関心より、介護をめぐる人間関係への興味の方が大きかったですね。

―なぜ、介護現場の人間関係に興味を持たれたのでしょうか。
 素の人間性がぶつかり合う場だからです。介護の現場では、介護をするスタッフも介護を受ける利用者も着飾ったりせず、素の自分をさらけ出しながらコミュニケーションを成立させています。映画でも利用者の喜怒哀楽の一つ一つをそのまま描いています。

―撮影対象になったのは、いずれも小規模な施設ですね。
 いずれの施設も民家を活用し、利用者とスタッフが家族のように接しています。それ以外にも共通項があります。いい意味で“いいかげん”なことです。わたしたちをお客さんとして扱いません。家族の一員のように迎えてくれます。介護現場でのありのままの人間関係を描く上で、とてもよい環境だったと言えるでしょう。

―利用者の方がスタッフに怒りをぶつけたり、たたいたりする場面が描かれています。
 もちろん日常的にそうというわけではありませんが、利用者の機嫌がいい時と悪い時があるのは事実です。でもスタッフは、その人すべてを丸ごと受け入れています。こうした姿勢が印象に残りましたね。受け止めてくれる相手がいるからこそ、利用者も安心して自分を出して普通に生活できるのでしょう。ほかの施設を転々としてきた利用者も生き生きと過ごしています。

―こうした規模の小さい施設が増えればいいのでしょうか。
 映画に登場するような施設が増えればいいとは思いますが、規模の大きな施設を否定するつもりはありません。きれいな大規模施設できちんとしたライフスタイルを送るのが好きな人もいるでしょう。医療行為が必要かどうかも関係してくるでしょう。高齢者がこれまで暮らしてきた地域の中で、自由に選択できる幅が広がることが理想だと思いますね。

―介護を担う人材には何が必要だと思いますか。
 現在の介護業界では質やスキル、資格制度などが重視されている気がします。そういったことも大切ですが、技術や資格の前に必要なのは「人が好きだ」と思えることだと思います。「利用者のありのままの姿」を受け止められる人が介護の担い手として現場に入ってくれるといいのかなと感じます。
 介護現場は俗に、「3K(「きつい」「きたない」「給料が安い」など)」といわれることもあると聞きます。しかし、わたしはそんなに介護の未来を悲観していません。志のある若い人がどんどん出てくることで、現場がもっと働きやすい場になっていくことでしょう。

―今の介護保険制度をどう考えていますか。
 現在の制度では、現場がやりたい介護を自由にアレンジできない状況もあるのではないでしょうか。「元気な亀さん」の瀧本園長は「だから介護に人が集まらない」とも話しています。
 介護には地域性が大きくかかわっていると思います。市町村や現場の裁量を重視し、制度にある程度の弾力性を持たせた方が、スタッフや利用者にとってよりよい介護ができるのではないでしょうか。それと、点数や加算などの制度が複雑過ぎるという問題もありますね。

―最後に、この映画をどういった方々に見てほしいですか。
 介護や医療に従事する人はもちろんですが、これまで介護について考えたことがなかった一般の人にもぜひご覧いただきたいですね。「介護の映画」ということでハードルがあるかもしれませんが、きっとそれぞれの人によって受け取り方が異なると思います。その違いがまた面白いのではないでしょうか。

【略歴】
1958年生まれ。日大芸術学部映画学科在学中より、映像制作に参加。「ゆきゆきて、神軍」「アラカルト・カンパニー」などで助監督を務める。93年、(有)大宮映像製作所を設立。主な企画・プロデュース作品に、「よいお年を」「JUNK FOOD」「DOGS」「青葉のころよいお年を2」「大蔵村、踊る男」など。

「ただいま それぞれの居場所」は4月17日よりポレポレ東中野にてロードショーほか全国順次公開


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日本本土初空襲 忘れず語り継ぐ…東京荒川区・尾久の住民(毎日新聞)

 太平洋戦争初期の1942年4月18日に、米軍による初めての日本本土空襲(ドゥーリトル空襲)を受けた東京都荒川区の尾久地区の住民が、初空襲の事実を語り継ぐ活動に取り組んでいる。被災者や目撃者を探すなど検証を進め、18日に区内の首都大学東京荒川キャンパスで「尾久初空襲を忘れないコンサート」を開く。当時の報道管制の中で伏せられた「戦争の真実」を掘り起こし若い世代に伝えていきたいという。【山田奈緒】

 ◇68年経て18日にコンサート

 尾久地区では空襲で約10人が死亡、数十人が負傷したとされる。だが、当時の新聞では「九機を撃墜撃退す」などと短く報じられただけで、軍部が空襲被害の事実を隠そうとしていたことがうかがえる。今でも被害の実態はよく知られていない。

 コンサート実行委員会委員長の田村正彦さん(74)は戦前から尾久地区に住み、初空襲に遭った。当時小学1年生で、爆風で自宅の床板がはがれて飛び、家全体が傾いてしまったことを覚えている。

 「初空襲が忘れ去られないように」と08年末ごろ、近所の人たちと一緒に当時を知る住民からの聞き取りなどを始めた。体験者は既に亡くなっている場合が多く、実態調査は難航した。「東京大空襲は覚えているが、初空襲は覚えていない」「『爆弾が落ちた跡地を見に行くな』と親に言われた」との証言も。

 「米軍に初めて攻撃されたことは、当時は不名誉とされていた。地域のタブーのようで、これまで語り継がれる機会は少なかった」と田村さん。それでも地道に聞き取りを進めるうちに、少しずつ証言が集まった。尾久地区から約2キロに自宅があった住民からは「米軍の爆撃機から、バラバラと爆弾が尾久の方に落ちていくのを見た」という生々しい目撃証言も得られた。

 田村さんは「地元の力で空襲の事実と平和の尊さを語り継ごうという思いは徐々に広がった。身近な歴史を見つめ直すことで、広く平和を考えるようになってほしい」と話す。

 18日のコンサートでは田村さんらが戦争体験を語るほか、地元中学校の吹奏楽部が演奏する。午後1時半から。入場無料。問い合わせは田村さん方(03・3810・0800)まで。

 ◇ドゥーリトル空襲◇

 1941年12月8日に真珠湾攻撃を受けた米軍が、反撃として日本本土を初爆撃した空襲。指揮官はドゥーリトル中佐。42年4月18日、空母から飛び立ったB25爆撃機16機が東京、川崎、名古屋神戸などを襲った。米軍による日本本土への爆撃に道を開いたとされる。

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ラーメン具の定番「なると」、ブームに乗れず…(読売新聞)

 世は相変わらずのラーメンブーム。

 しょうゆ、みそ、とんこつ、魚介系など多彩なスープに、つけめんや油そばと、食べ方もバラエティーに富む。でも最近、あの白地にピンク色の渦巻き模様を、めっきり見かけなくなった。そう、「なると」はどこへ行っちゃったの?

 キツネ色のスープに、ピンク色の渦巻きが8個も浮かぶ「なるとラーメン」。川崎市幸区の「麺(めん)屋一刻」の店主、橋本裕貴さん(32)がメニューに載せたのは2004年12月のことだ。

 「彩りにこだわった」というのが理由だが、売れ行きは芳しくない。月に20杯の注文があれば多い方で、1日200杯の「ラーメン」に遠く及ばない。それでもメニューから外さないのは、「近頃あまり見かけないでしょう。あったらうれしくないですか」。

 赤い着色料を添加した魚のすり身を、白いすり身で巻いて蒸した「なると」の“本名”は「鳴門巻」。鳴門海峡の渦潮が語源という説が有力だ。

 「新横浜ラーメン博物館」(横浜市港北区)の宣伝・広報課長の中野正博さん(35)によると、なるとがラーメンの具に登場したのは大正〜昭和初期。そば屋がラーメンを扱うようになり、そばやうどんに添えていたなるとが、そのままラーメンの具になったとみられている。

 以来、鶏ガラスープにしょうゆ味の東京ラーメンを中心に重要な具となったが、中野さんは「ラーメンの具としては明らかに減っている」と指摘する。同館に入る全国の有名店など9店も、一般的な「ラーメン」に使っているのは1店だけだ。

 全国に数万店といわれるラーメン店は、年間1000店以上が廃業する一方、ほぼ同数がオープンするという。「なると」を使う昔ながらの店は減り、新規店には敬遠されがちということらしい。

 その訳をラーメンジャーナリストの北島秀一さん(47)はこう指摘する。

 「ラーメン業界は競争が激しい。チャーシューやメンマと違い、なるとは味の工夫をしにくい。彩り以外ではもはや存在感が薄い」

 生産量の約7割を占めるとされる静岡県焼津市。「焼津蒲鉾(かまぼこ)商工業協同組合」によると、なるとの08年の出荷量は約4160トンで、1998年の約7100トンに比べ、約4割も減っているという。なるとの未来は、どうなってしまうのか。

 立ち上がったのが、製造業者だ。焼津の「カネ久商店」は08年秋、黒地に白い渦巻き模様の奇抜な「なると」を売り出した。すり身に竹炭と黒ごまを配合し、見た目だけではなく栄養面も重視。昨年9月には東京・千代田区のラーメン店に採用された。山口県宇部市の「宇部蒲鉾」も同7月、ユズや紫芋を使った5色の「なると」を商品化している。

 「なるとには、ラーメンらしい雰囲気を出す役割がある。コスト削減や味を理由に、店にも客にも、なるとを具にする心の余裕が無くなってきたのでは。大げさだが、なるとは世情を反映するバロメーターだと思う」。北島さんは寂しげにそう語る。

 新横浜ラーメン博物館では「なると」のキーホルダーが売れ筋商品の一つ。まだまだ巻き返しは可能では。ガンバレ、「なると」!(竹下誠)

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別の9億円も消える 神奈川県教組、明確な説明なく(産経新聞)

 神奈川県教職員組合(神教組、加藤良輔執行委員長)で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約8億円が会計上、消えた問題で、別に9億円も会計上消えていたことが2日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している8億円を加えると、計約17億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。

 神教組の平成19年度決算報告書では、20年3月31日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は11億733万円となっていた。しかし、翌4月1日から始まる21年度予算では、繰越収支差額は2億733万円と計上されていた。

 3月31日には、11億円あった基金残額のうち9億円が消え、翌日は、2億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。

 ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必要がない」とした。

 教育振興基金は、県から主任教員約9千人に毎月3千円支給されてきた「主任手当」のうち、2千円分を神教組側が収集して設立され、推計で総額52億円が集められた。

                   ◇

 約8億円が会計上消えていると報じた1日の産経新聞を受け、神教組は2日、会計について見解を発表した。19年度に計上した「委譲」金8億6265万円のうち、8億659万円が委譲先とされる横浜市教職員組合(浜教組)の同年度決算に未計上だった点には、両教組で計上方法が違ったと強調。

 「浜教組は17年度より毎年会計報告を行い、19年度は差額の5606万円だけを記載した」「合計すると同一の金額」とした。

 14年に30億円あった基金が、20年度予算で4億6千万円程度になっていることについては、有価証券15億4796万円、貸付金2億7500万円の資産があるなどと説明。報道について「誤解が生じたのは不本意」として、債権などを記載し、明らかにするとした。

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<無料低額宿泊所>無届け施設も規制 議員立法へ骨子案(毎日新聞)

 不明朗な経理や金銭管理トラブルが問題になっている「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員らが規制強化のための議員立法に向け、「無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法」の骨子案をまとめた。貧困ビジネスに幅広く法の網をかぶせるため、現行法では自治体のチェックが及ばない無届け施設や類似事業も規制対象とした。4月1日に議員連盟を設立して条文化を進め、今国会中の成立を目指す。【無料低額宿泊所取材班】

 無料低額宿泊所を巡っては、複数の大手事業者が無届け施設を開設している。関西では困窮者をアパートに住まわせ、宿泊所と同じように生活保護費の8割程度を徴収する「囲い屋」の存在が問題化しており、規制を強化しても無届け施設や類似事業が対象外になれば「骨抜き」になるとの指摘が出てきた。

 骨子案によると、生活保護受給者らに住居を提供し、同時に食事を出したりする事業を「抱き合わせ取引事業」と規定。無届けを含めた宿泊所や類似事業を規制対象とする。

 事業者には利用者と書面で契約を結ぶことを義務づけるほか、食事は希望制とし、金銭管理は原則禁止する。事業計画書や収支計算書の公開も義務化して透明性を確保する。

 無届けを含め悪質な事業者は、業務停止命令のような行政処分の対象とし、従わない場合は罰金などの罰則を科す。優良施設に対する国などの支援に関する条文も盛り込む。

 この問題では、厚生労働省が法規制を検討していたが、日程上、今国会中に法案を提出することが困難になったため、中根康浩衆院議員らが厚労省や衆院法制局と協議して骨子案をまとめた。1日に「貧困問題と貧困ビジネスを考える民主党議員の会」(仮称)を設立して立法作業を進める。中根議員は「与野党にも協力を呼び掛け、超党派で提案して全会一致で成立させたい」としている。

■無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法の骨子案

▽抱き合わせ取引の規制

 ・書面による契約の原則

 ・利用者の希望に応じたサービス提供

 ・金銭管理の原則禁止

▽適正な運営の確保

▽国、自治体の支援

▽悪質事業者に対する罰則を設ける

 【ことば】無料低額宿泊所

 社会福祉法で「第2種社会福祉事業」と位置付けられる生活困窮者向けの宿泊施設。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、個人や任意団体でも開設可能。09年6月末時点で全国439施設に1万4089人が入所しており、生活保護受給者が約9割を占める。毎月約12万円の保護費から家賃や食費の名目で9万円程度を徴収する事業者が多い。

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