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別の9億円も消える 神奈川県教組、明確な説明なく(産経新聞)

 神奈川県教職員組合(神教組、加藤良輔執行委員長)で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約8億円が会計上、消えた問題で、別に9億円も会計上消えていたことが2日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している8億円を加えると、計約17億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。

 神教組の平成19年度決算報告書では、20年3月31日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は11億733万円となっていた。しかし、翌4月1日から始まる21年度予算では、繰越収支差額は2億733万円と計上されていた。

 3月31日には、11億円あった基金残額のうち9億円が消え、翌日は、2億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。

 ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必要がない」とした。

 教育振興基金は、県から主任教員約9千人に毎月3千円支給されてきた「主任手当」のうち、2千円分を神教組側が収集して設立され、推計で総額52億円が集められた。

                   ◇

 約8億円が会計上消えていると報じた1日の産経新聞を受け、神教組は2日、会計について見解を発表した。19年度に計上した「委譲」金8億6265万円のうち、8億659万円が委譲先とされる横浜市教職員組合(浜教組)の同年度決算に未計上だった点には、両教組で計上方法が違ったと強調。

 「浜教組は17年度より毎年会計報告を行い、19年度は差額の5606万円だけを記載した」「合計すると同一の金額」とした。

 14年に30億円あった基金が、20年度予算で4億6千万円程度になっていることについては、有価証券15億4796万円、貸付金2億7500万円の資産があるなどと説明。報道について「誤解が生じたのは不本意」として、債権などを記載し、明らかにするとした。

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<無料低額宿泊所>無届け施設も規制 議員立法へ骨子案(毎日新聞)

 不明朗な経理や金銭管理トラブルが問題になっている「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員らが規制強化のための議員立法に向け、「無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法」の骨子案をまとめた。貧困ビジネスに幅広く法の網をかぶせるため、現行法では自治体のチェックが及ばない無届け施設や類似事業も規制対象とした。4月1日に議員連盟を設立して条文化を進め、今国会中の成立を目指す。【無料低額宿泊所取材班】

 無料低額宿泊所を巡っては、複数の大手事業者が無届け施設を開設している。関西では困窮者をアパートに住まわせ、宿泊所と同じように生活保護費の8割程度を徴収する「囲い屋」の存在が問題化しており、規制を強化しても無届け施設や類似事業が対象外になれば「骨抜き」になるとの指摘が出てきた。

 骨子案によると、生活保護受給者らに住居を提供し、同時に食事を出したりする事業を「抱き合わせ取引事業」と規定。無届けを含めた宿泊所や類似事業を規制対象とする。

 事業者には利用者と書面で契約を結ぶことを義務づけるほか、食事は希望制とし、金銭管理は原則禁止する。事業計画書や収支計算書の公開も義務化して透明性を確保する。

 無届けを含め悪質な事業者は、業務停止命令のような行政処分の対象とし、従わない場合は罰金などの罰則を科す。優良施設に対する国などの支援に関する条文も盛り込む。

 この問題では、厚生労働省が法規制を検討していたが、日程上、今国会中に法案を提出することが困難になったため、中根康浩衆院議員らが厚労省や衆院法制局と協議して骨子案をまとめた。1日に「貧困問題と貧困ビジネスを考える民主党議員の会」(仮称)を設立して立法作業を進める。中根議員は「与野党にも協力を呼び掛け、超党派で提案して全会一致で成立させたい」としている。

■無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法の骨子案

▽抱き合わせ取引の規制

 ・書面による契約の原則

 ・利用者の希望に応じたサービス提供

 ・金銭管理の原則禁止

▽適正な運営の確保

▽国、自治体の支援

▽悪質事業者に対する罰則を設ける

 【ことば】無料低額宿泊所

 社会福祉法で「第2種社会福祉事業」と位置付けられる生活困窮者向けの宿泊施設。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、個人や任意団体でも開設可能。09年6月末時点で全国439施設に1万4089人が入所しており、生活保護受給者が約9割を占める。毎月約12万円の保護費から家賃や食費の名目で9万円程度を徴収する事業者が多い。

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<雲仙火砕流>焼けたカメラ、記念館で公開(毎日新聞)

 1991年6月3日に発生し、43人の犠牲者を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流で、当時被災した報道関係者のものとみられるカメラ1台が同県島原市で見つかり、国土交通省雲仙復興事務所が26日、同市の雲仙岳災害記念館無料ゾーンで公開を始めた。

 カメラはニコン製の一眼レフFM2。レンズ部分がなく、高温で焼けた跡があり、一部は腐食している。製造番号は「7222463」。

 昨年7月3日に島原市北上木場町の砂防工事現場で作業員が見つけた。災害当時多くの報道陣が取材していた通称「定点」の近くだった。火砕流で犠牲になった報道関係者は16人いるが、所有者は不明。雲仙復興事務所はカメラの所有者、遺族が見つかるまで、カメラと一緒に見つかった無線機、バッグと共に展示を決めた。

 カメラは、土中の毎日新聞社の車の中にあった。取材中に火砕流に遭い死亡した毎日新聞写真部員、石津勉さん(当時33歳)が被災現場で使用していたカメラと同機種。毎日新聞は、発見されたカメラと、石津さんのカメラの製造番号を照合しようとしたが、毎日新聞側の記録が更新されていたため、石津さんのものと確認できなかった。【古賀亮至】

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ゾルゲ事件、資料公開へ 取調官の遺品数千点(産経新聞)

 日本で発覚した20世紀最大級のスパイ事件「ゾルゲ事件」で、主犯のリヒャルト・ゾルゲを取り調べた大橋秀雄・元警視庁警部補(警視正で退官)が在職中に保存した文書など歴史的資料数千点が、遺族から沖縄国際大学(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に収蔵されることになった。大学では「大橋秀雄文庫」(仮称)をつくり、資料を整理した上で一般公開する。20日に遺族を招いた感謝状贈呈式が開かれる。

 ゾルゲ事件は、昭和16年10月、ドイツの新聞特派員を偽装していたゾルゲが、元朝日新聞記者で近衛文麿首相のブレーンだった尾崎秀実(ほつみ)や沖縄出身の画家、宮城与徳らとスパイ網を組織、日本の政治・軍事情報を収集してソ連に伝えていたとされ逮捕された事件。

 大橋氏は、警視庁外事課ロシア班長としてゾルゲの取り調べを担当。信頼関係を築き、後に刑死するゾルゲから自供を引き出した。

 資料は大橋氏が死去した平成14年以降、主に東京の自宅に保管され、長女の中島和子さん(71)が管理してきた。

 大橋氏は生前、「資料は戦争のない平和な世の中を築くため、若い人たちに広く役立ててほしい」と希望。中島さんが遺志を生かせる収蔵先を探していたところ、宮城与徳について詳しい比屋根照夫・琉球大名誉教授が沖縄国際大を紹介、寄贈が決まった。

 資料には、取り調べ調書のほか、容疑者と取調官の内面状態の変化を書き記したノート、ゾルゲが大橋氏にあてて「親切を忘れない」などとつづった書簡などがある。また、当時の内閣が戦況を分析した「内閣情報局週報」など、「太平洋戦争前後の軍事、治安情勢などを知る上での一級資料」(比屋根氏)が含まれている。

 中島さんは、「悲惨な戦場となった沖縄で、資料が若い学生たちや研究者らに幅広く活用され、役立ててもらえれば、父も喜ぶと思います」と話している。

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「美人すぎる市議」自民が参院比例に擁立検討(読売新聞)

 自民党の大島幹事長は20日、盛岡市で記者団に対し、青森県八戸市議の藤川優里氏を夏の参院選の比例選候補として検討する考えを明らかにした。

 大島氏は「本人の決意を大事にしなければならない。立候補したいという決意は聞いていない」と述べる一方、「話題の方ということも踏まえ、いつかは判断しなければならない時がある」と語った。

 藤川氏は2007年に同市議に初当選し、現在1期目。「美人すぎる市議」として週刊誌などに取り上げられ、1月の自民党大会でも女性議員の代表として登壇した。

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公務員の幹部人事凍結=新制度前の駆け込み防止−仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は19日午前の閣議後の記者会見で、国家公務員の部長級以上の幹部人事を当面凍結するよう各府省に指示したことを明らかにした。政府が今国会に提出した国家公務員法改正案に基づく新制度が始まる前の駆け込みを防ぐのが狙い。
 仙谷氏は「今度の法案が施行されてから幹部人事をやりたいという意思表示をした。それを事務的に要請をした」と述べた。 

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 電子書籍の普及に向けた著作権などの課題を検討するための総務、文部科学、経済産業の3省合同の懇談会が17日、発足した。作家の阿刀田高氏や漫画家の里中満智子氏ら著作者をはじめ、出版業界や情報通信産業など幅広い関係者で構成。座長には末松安晴・東京工業大学名誉教授が就任。6月をめどに、業界内の役割分担や著作権制度の在り方などについて報告をまとめることを確認した。

 会合では、国立国会図書館の長尾真館長が、同館が所有する書籍の電子データを活用した有料貸出制度を提案。これに対して、里中氏らが「(無料で貸し出しをしてきた)図書館は著作者の権利を制限してきた」と不信感を述べるなど、初回から荒れ模様。利害調整は難航必至だ。

 書籍の電子化をめぐっては、著者や出版社、印刷会社がそれぞれ、印刷用に作成した電子データの権利を主張するなど課題が山積している。また、電子書籍の普及は卸や印刷、書店など関係業界への打撃も大きいとされる。【望月麻紀】

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京都の“ミシュラン三つ星”日本料理店で食中毒(スポーツ報知)

 京都市は4日、京都市東山区祗園町の日本料理店「千花(ちはな)」で食事した8人が食中毒症状を訴え、3人からノロウイルスを検出したことを発表した。同店はレストラン格付けの世界的権威「ミシュランガイド」京都・大阪版で、最高の三つ星を獲得した名店。同店は、4日から3日間の営業停止処分を受けた。

 1946年に創業した祇園の老舗日本料理店に衝撃が走った。京都市保健福祉局の発表によると、2月26日の夜に「千花」で食事した京都府内在住の30〜50代の男女8人が、2月28日午前8時から3月1日午前3時にかけておう吐、下痢、発熱などの症状を訴えていることが判明。同局の調査で、患者3人と同店の調理従事者2人の便から食中毒の原因となるノロウイルスを検出した。

 8人は職場の同僚。当日は懐石コース料理(1万3650円)を頼み、ホタテ貝柱とグレープフルーツの酢の物、ヒラメとマグロの造り、キングサーモン柚庵(ゆうあん)焼き、リンゴとオレンジのミックスジュースなどを飲食したという。

 患者に共通する食事が「千花」で調理された食事以外にないことや、患者の発症状況が類似していること、患者3人と調理従事者2人の便からノロウイルスを検出したこと、患者を診察した医師から食中毒の届け出があったことから、東山保健所は同店が提供した食事を原因とする食中毒と断定。同店を4日から3日間の営業停止とした。京都市によると患者の症状はいずれも軽く、快方に向かっているという。

 同店は昨年10月に発売された「ミシュランガイド」の京都・大阪版で最高ランクの三つ星を獲得した7店のうちの1つ。おかみの永田真起子さん(54)は「社会的責任を感じており、申し訳ない気持ちでいっぱい。ミシュランで評価されて舞い上がったことは全くないが、どこか心にすきがあったのかもしれない。お客さまを裏切ることなく、これからも真摯(しんし)に仕事をしたい」と話している。

 東山保健所では、今後施設の洗浄や消毒の徹底を指導するとともに、同店に対し食中毒予防に関する再教育を行い、被害の拡大と再発の防止に努めるという。


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 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件の関連先として、証券取引等監視委員会は4日午前、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム本社(東京都中央区)への強制調査に入った。

 監視委は、ニイウスコーが、日本アイ・ビー・エムとの取引で損失を出したことで粉飾決算を始めたとみている。

 同事件を巡っては、横浜地検が3日、ニイウスコーの2005年6月期決算の売上高を約121億円水増ししたとして、同社元会長・末貞郁夫(62)と、元副会長・大村紘一(68)の両被告を同法違反容疑で再逮捕している。

 ニイウスコーは1992年、金融機関向けのシステム販売を目的に、日本アイ・ビー・エムなどが設立。日本アイ・ビー・エムは「当局の調査に全面的に協力する」としている。

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